当法人では、職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮で きるようにするため、次のように行動計画を策定する。

I.計画期間

令和6年9月1日　～　令和11年3月31日

II.内容

＜目標１＞

計画期間内に、パパ育児の取得率を次の水準以上にする。
男性職員・・・計画期間中に10人以上取得すること

＜対策＞

令和6年9月～

• パパ育休制度の周知を図る

＜目標2＞

産前産後休暇や社内の育児・介護に関する規程についての周知・徹底を図る。仕事と介護の両立に関して、職員に対する相談体制、周知を整備する。

＜対策＞

令和6年9月～

• 「相談窓口」の設置、広報を行い、周知を図る。

 

男女ともに全職員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

I.計画期間

2025年4月1日～2029年3月31日

II.目標と取組内容・実施時期

目標 1 （職業生活に関する機会の提供に関する目標）

管理職に占める女性割合を60％以上とする。

＜実施時期・取組内容＞

• 2025年4月～
  職階等に応じた女性同士の交流機会の設定等によるネットワーク形成支援

目標 2 （職業生活と家庭生活との両立に関する目標）

労働者一人当たりの月平均残業時間を２時間以内とする。

＜実施時期・取組内容＞

• 2025年4月～
  長時間労働是正に関するトップメッセージの発信